2010年03月02日

<不正受注調整>大手3社を立ち入り検査 公取委(毎日新聞)

 トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の大手自動車メーカー向けに販売する自動車用の電線を巡り、不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで矢崎総業(東京都港区)、住友電気工業(大阪市)、古河電気工業(東京都千代田区)の大手3社を立ち入り検査した。

 関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。3社は遅くとも02〜03年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。

 自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は4000億円を超え、3社で9割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】

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人事:公正取引委員会

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posted by ウエダ セイキチ at 19:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

可能部分は地方移管=ハローワーク取り扱い−総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、国の出先機関改革に関連したハローワークの取り扱いについて「まるまる移管という形は厳しい」と指摘する一方、「移管できる部分は例外なく移管していきたい」と述べ、地方へ極力移管すべきだとの考えを示した。
 ハローワーク職員の地方移管をめぐっては、総務相は25日の衆院予算委分科会で「ハローワークまで移管するのは少しやり過ぎだ」と答弁し、消極的な考えを示していた。 

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山口きらら博
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